陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
このように、本市の良好な景観を維持するために、まちなみづくりの手引きやまちなかデザインガイドライン等の冊子を作成して周知に努めておりますが、市民の皆様や事業者、建築工事等に関わる方々の認知度については、かなり低いのではないかと感じております。
このように、本市の良好な景観を維持するために、まちなみづくりの手引きやまちなかデザインガイドライン等の冊子を作成して周知に努めておりますが、市民の皆様や事業者、建築工事等に関わる方々の認知度については、かなり低いのではないかと感じております。
その際は、できるだけ距離を空ける、近距離での会話を控えるといったことをはじめ、屋内の体育館等の場合には常時換気を徹底する、運動部活動については各競技団体が作成するガイドライン等を踏まえた取組を行うなどの工夫を検討し、必要な対応を取ることが併せて求められております。 また、熱中症対策を講じた上で、様々な理由からマスクの着用を希望する児童・生徒に対しても適切に対応することが示されております。
先ほどの答弁でもございましたが、これの基になるのは国のほうで示しているガイドライン等に従って、市のほうでも同じようにセキュリティー向上について計画しているということでございまして、その点において現行の目指すべきセキュリティーの向上については乖離はないというふうな見解でございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 ◆12番（佐々木聡君） もう１回言います。
学校給食費等の公会計化については、３年前に課題として取り上げ、平成30年９月議会での一般質問に対して、先行事例を踏まえ国のガイドライン等を参考に検討していくという答弁をいただきました。その後の国の動きとして、平成31年１月に中央教育審議会答申において、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとし、令和元年７月に文部科学省から公会計化推進の通知がされています。
国におきましては、５月28日付で公表した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、引き続き感染拡大を予防する新しい生活様式の定着や感染リスクが高まる５つの場面を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していくこととしているほか、的確な感染防止策及び経済、雇用対策の実施や迅速なワクチン接種を進める等、全般的な方針を掲げ
それで、こういった賃貸借契約をする場合の経営状況のチェックに関しては、一段と厳しい、あるいは強化したガイドライン等の設置が必要かと思いますが、そのような認識はございますでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長よりお答えいたします。
国からもガイドラインのほうでキャンセルが出た場合の対応法というところで、ワクチンの予約をしたときに、もしもキャンセルが出た場合はご連絡差し上げてもよろしいかとか、そういった形でキャンセルに対する対応についても国のほうからいろいろ示されておりますので、ガイドライン等に基づきながら対応して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上のことなどを踏まえ、内閣府において令和３年春頃に、内閣府令及び福祉避難所の確保・運営ガイドライン等が改訂、公表される予定と伺っています。 当市の福祉避難所の課題についてお伺いするとともに、広い地域と利用の緊急性を考えますと、市内におきましては複数の身障者の福祉避難所が必要と思われますが、所見をお尋ねいたします。 次に、移住・定住の促進についてであります。
なお、産業団地候補地に農業振興地域内における農用地区域が含まれる場合は、農林水産省のガイドライン等に基づき、進出を希望する企業の具体的な進出計画がなければ、農用地区域からの除外が認められないこととなっておりますので、引き続き産業団地候補地として企業に紹介し、具体的な計画の策定に向けた働きかけを行っているところであります。
観光協会のほうで行う、実施するイベントにつきましては、ただいま観光庁さんのほうで、感染症対策に関するガイドライン等の審査を受けている状況等もありまして、まだちょっと具体的にはお知らせできない部分があるのですけれども、Ｔシャツを活用した内容で、鶯宿温泉の誘客を図ろうといった内容のものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
機器の安定的な運用を担保しながら、高度なセキュリティーが確保された状態を無線通信等で行う手法等につきましては、国が示す自治体情報セキュリティー対策に関するガイドライン等の状況も踏まえつつ、次回の更新時期までに課題を洗い出し、必要な環境整備等も含めて検討してまいりたいと考えております。
こうした新しい生活様式への対応は、事業者の新たな負担となることから、国では令和２年度第二次補正予算において、中小企業生産性革命推進事業による事業再開枠を新たに設け、業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策費を補助対象として拡充することとしています。 また、岩手県においても、新たに感染防止策や業態転換に取り組む飲食店や小売業などの事業者に対する補助制度を創設したところであります。
国におきましては、去る５月25日をもって新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う緊急事態宣言を全ての都道府県で解除し、今後は感染拡大への予防対策を講じながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしたところでありますが、いまだに有効なワクチンが開発されていないこともあり、当面の間新しい生活様式の定着や業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践することが重要であるとしているところであります
なお、町の福祉避難所運営マニュアルにつきましては未整備であることから、災害時に速やかに対応できるよう国の福祉避難所設置運営に関するガイドライン等も踏まえながら、関係団体、事業者と協議を重ねまして、金ケ崎町福祉避難所運営マニュアルの整備について、早急に進めてまいりたいと考えております。 次に、国土強靱化と圃場整備のことについてお答えをいたします。
一応契約に基づいた変更契約ということはございますけれども、今お話しさせていただいたとおり、いろんな県のガイドライン等の事業等はさせていただいているケースはございますけれども、釜石市に今現在、設計の変更に伴うガイドラインというのはまだ設定しておりません。 ○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
また、居心地のいい空間を構成するためのデザインのガイドライン等も、そうした話し合いの中で積み上げられてきたものであります。 商業者の皆様とともにゼロからのまちづくりを進めるに当たり大切にしてきたことが陸前高田市らしさでありました。本市には、自然の豊かさを初め、さまざまな高田らしさがありますが、最も大切にしたものが優しさというキーワードであります。
今議会にも屋外広告物条例なども提出をさせていただいて御議論をいただく予定でございますけれども、いずれこの間商工会の皆さん、あるいは中心市街地に出店される皆さん方との議論の中で、より魅力的な、居心地のいい、そういう市街地空間をつくるためには、一定のやっぱりそういう基準が必要だということで、ガイドライン等設けてまいりました。
なお、いろいろガイドライン等にも示されておることから、先ほど話ししたとおり境界領域、まず多くもなく少なくもなく、このままいくと大変だよという状況が確認できたわけでありますので、先ほど外形的といいますが、仕事を一気に減らすこと、それで勤務時間が減ることも想定するわけですが、まず教員自身の勤務に対する意識、70年近くこの体制で来たわけで、先ほど話したとおり、子どものためによかれと思ってやったことが実は過重労働
今後策定を促すという場合、マニュアルやガイドライン等も必要になり、検討の事項として考えますが、その辺に関してはどうお考えでしょうか。 ○副議長（及川誠君） 消防防災部長。 ◎消防防災部長（佐藤晃君） お答えいたします。
さらに、インバウンド対策としての多言語化への対応状況、サインデザインの統一性の問題、今後の設置ガイドライン等で明確に取り組んでいくべきではないでしょうか。その取り組み状況について伺うものであります。 以上、壇上からの質問はこれで終わります。再質問については自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。